佐藤税理士社会保険労務士事務所
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雇用促進税制

12年08月30日 カテゴリー:法律・税制

皆さんは雇用促進税制をご存知でしょうか?
前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が、法人税又は所得税の税額控除の適用を受けられる制度です。

その要件を簡単にまとめると、次のとおりです。

1.青色申告書を提出する事業主であること
2.適用年度とその前の事業年度に事業主都合による退職者がいないこと
3.適用年度に雇用者の数を5人(中小企業は2人)以上かつ10%以上増加させていること
4.適用年度の給与等の支給額が一定以上増加していること
5.風俗営業等を営む事業主でないこと
(設立・解散・清算中事業年度を除きます)

上記要件を満たし、きちんと手続きを行えば、雇用増加数1人あたり20万円の税額控除が受けられます。

事業年度開始後2ヶ月以内に雇用促進計画を提出し、終了後2ヶ月以内に達成状況の確認を求める必要があります。
この確認には2週間から1ヵ月程度かかるようですので、申告期限(通常は事業年度終了後2ヶ月)に間に合わせる為には急いで手続きをする必要がありますね。

佐藤事務所では本制度の手続きのご依頼を受付しております。
ご興味のある方はお気軽にご連絡ください。